ブロックチェーンの未来予想

BlockStream は、あらゆる財産権の管理及び移転の統合を目指している。今の時点ではそれが成功するかはわからない(ブロックチェーン自体が廃れる可能性もある)。しかし仮に成功した場合、その後の世界はどうなるだろうか。私なりの予想を述べる。

段階一:標準化

W3C がHTML を標準化したように、ブロックチェーン技術も標準化される。標準化に際しては、BlockStream の意向がかなり反映され、またBlockStream も標準化された仕様に沿うようにサイドチェーンを改良する。その流れに乗り遅れたサイドチェーンは、(Internet Explorer のように)徐々に衰退する。最後にはBlockStream をはじめとした少数の業者だけが残り、サイドチェーンのデファクト・スタンダードとなる。これにより、ブロックチェーン・サイドチェーン共に標準的な仕様が定まる。全てが標準化されているので、どの仮想通貨を使った場合でも、安価で迅速に取引できるようになる。

段階一:公認化

以下のいずれか一つ又は複数が、地域に応じて起こる。

  • 特定のサイドチェーンが国家公認となる。
  • 特定の仮想通貨(サイドチェーンと互換性あり)が国家公認となる。
  • 国家公認の仮想通貨(サイドチェーンと互換性あり)が制作される。

いずれの場合も、立法化によって政府の管理下におかれる。それらは従来の通貨とペッグされており、一定のレートで互いに交換できることが政府によって保証されている。この時点で小型化された決済デバイス(例えば、指紋認証機能付きのカード。受信機にかざすことによって簡単に支払い可能)が政府によって発行されている。

段階三:法定化

多くの国で特定の仮想通貨が法定通貨となる。ほとんどの決済は仮想通貨で行われ、預貯金通帳もほとんどが仮想通貨専用になる(当然通帳も電子化され、インターネットからアクセスして使うことになる)。そのような国では現金(紙幣・貨幣)はほとんど使われておらず、一部の未発展の地域でのみ流通している。税金や年金等の給付金は、全て仮想通貨で支払われる。そのため、租税回避等の不正が困難になる。契約や権利登記も全てブロックチェーンを用いて行われ、詐欺や強盗の被害が激減する。

最初に述べたとおり、ここまでうまくいくかどうかはまだわからない。ブロックチェーンは未だ発展途上の技術であり、数多くの理論的・技術的問題を抱えている。それらは解決可能かもしれないし、不可能かもしれない。解決できたように見えて、実は重大なセキュリティホールを抱えており、ハッカー兼テロリストがその隙を突いて金を掠め取りテロ資金にするというようなSF染みたことが起こるかもしれない。

インターネットをベースとした技術の進化は非常に早い。いずれにせよ、十年以内には何らかの答えが出ているだろう。

なぜスタートアップは日本に集まらないのか

Paul Grahamが書いたエッセイに、「なぜスタートアップはアメリカに集まるのか非公式邦訳)」というものがある。ここには「アメリカはこうしているからスタートアップは集まる」という理由が列挙されているが、特に雇用や労働に関する指摘が印象的だった。以下、いくつかについてタイトルを抜粋し、日本の現状と対比する。

5. You Can Fire People in America.

日本は雇用規制が強く、大企業では会社の倒産が迫るほど経営が行き詰まらない限り、解雇ができない。追い出し部屋やいじめ、(特に中小企業やスタートアップで起こりうる)法令を無視した解雇は存在するが、いずれも非公式・違法なものであり、「それができるから日本は解雇が自由にできる」と胸を張って主張できるものではない。それだけ解雇は「あり得ないもの」として扱われており、解雇しただけで会社のイメージが落ちる。金銭に余裕のないスタートアップにとって、生産性の低い人員を解雇できないというのは致命的である。

6. In America Work Is Less Identified with Employment.

先ほどの意見と共通するところがあるが、日本人のほとんどは「同じ会社で長く働く」ことが良いと思っている。一般的に転職すると給与は下がるし、若いうちに3年程度で転職を繰り返しているとネガティブに捉えられる。従って、「自分の力を最も活かせる場所で挑戦したい」と考えている優秀な人々も、独立に踏み出せなかったりする。大企業に勤めている場合、この傾向は顕著だ。初期のスタートアップは人材が全てであるが、現状では多くの優秀な人材が企業で腕を鈍らせている。

10. America Has Dynamic Typing for Careers.

アメリカは職種が決まるまでの期間が長く、30歳から大学に入り直して職種を変更するのも普通だ。これに対し、日本は新卒一括採用なので、大学に入る時点でかなり職種は制限される。一応、文系がプログラマとして採用されたり、理系が営業職についたりする事例もあるが、それでも新卒(22歳)の段階で職種はほとんど確定する。仮にその職が向いていなくても、(大企業でもない限り)職種を変更すること自体が難しいので、結果として全体の生産性は下がる。これは働く企業のサイズに関しても同じことが言え、一度大企業に入ってしまったら、中小企業やスタートアップに転職するメリットは少ないし、逆はそもそもできない。このようにキャリアが厳しく制限されているので、当人が最も適正がある場所で働ける可能性が低くなり、当然スタートアップにもそれに適した人員が行きにくくなる。

この他には「気質」の違いが指摘されている。アメリカ人は起業家精神があるからスタートアップが多いとはよく言われる。しかしこれには著者は疑問を呈しており、「単に事例が少ないだけだ」と述べている。アメリカには起業に消極的だったり、野心はあるが考えが浅かったりした若者が周囲の支援によって世界企業を作り上げる経営者にまで育った事例が数多くある。近年の日本にはそういう事例がほとんどない。経営者に支援するより、大企業や既に成功している人に便乗しようとする傾向が強いからだ。そして日本ではスタートアップ経営者がとにかく尊敬されず、精神的にも経営者というキャリアを選びにくい。もちろんアメリカの全てのスタートアップ経営者が尊敬されているわけではないが、日本ではほとんどのスタートアップ経営者が尊敬されていない。結果としてアメリカより受けられる支援の量は物心ともに減る。

松下幸之助は、かつて成功の秘訣を聞かれた際に、「成功するまで諦めずに続けること」という趣旨の回答をした。諦めずに続ければ全員が成功するわけではないが、諦めずに続けようと前向きに思う人が多ければ成功者の数も増えるだろう。残念ながら今の日本はそういう環境ではない。もし政府がスタートアップを促進したいのであれば、雇用規制を緩和し、人々のキャリアに対する考えを変えるところから始めなければならない。

わいせつ物頒布罪は廃止すべきである

刑法175条1項には、以下の通り記載されている。

わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

法律を学んだことがない人がこれを読んだ場合、必ず疑問に思うことがある。「わいせつ」とは何か、という問題である。最高裁はサンデー娯楽事件において、以下の通り「わいせつ」を定義し、平成26年の判例もこの定義を踏襲している。

1. 徒に性欲を刺激・興奮させること
2. 普通人の正常な性的羞恥心を害すること
3. 善良な性的道義観念に反すること

1は理解しやすい。要は「普通の人が見てエロいと感じる」ということだろう。2は意味不明だ。何が「普通人の正常な性的羞恥心」を害し、何がそうでないのか、私には判断できないし、おそらくほとんどの国民もできないだろう。3に至っては意味不明だ。判例にはこれら3つが具体的に何を意味するかの説明が一切ない。こんな曖昧な基準で犯罪かどうか判断されるのは恐ろしいことではないだろうか。

比較的近年の判例として、平成17年の松文館裁判がある。違法と判断されたので画像は引用できないが、この漫画は特段「エロい」わけではない、巷にあるような標準的な成人向け漫画である。流通方法においても特段他と変わるわけではない。その出版を「犯罪」としたこの判例には様々な問題が含まれているが、根本的な問題は「現状を無視した判断をしている」ということである。以下に該当部分を引用する。

以上のとおりで、本件漫画本は、もっぱら読者の好色的興味に訴えるものであり、今日の健全な社会通念に照らし、いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものであると認められるから、刑法175条のわいせつ物に該当するものと認められる。

「もっぱら読者の好色的興味に訴える」ものが「今日の健全な社会通念に照らし、いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する(=わいせつ物である)」というこの基準に従うのであれば、ほとんどの成人向け漫画がわいせつ物に該当するだろう。SNSのR-18作品や同人誌即売会で販売されている成人向け同人誌も「もっぱら読者の好色的興味に訴える」ばかりなので、全て検挙の対象となる。しかし彼らが軒並み検挙された事例はここ数十年聞いたことがないし、またそうすべきだという意見もほとんど耳にしない。にもかかわらず判例はこう述べている。

原判決の説示するような刑法175条の運用状況からみると、刑法175条に関して、原判決指摘のとおりの社会的な合意が存在していることは明らかである。

「社会的な合意」とはなんであろうか。原判決のうち、それを含む部分を引用する(強調は引用者)。

平成14年までのわいせつ物頒布等被疑事件の検挙人数(中略)はそれぞれ相当数に上っているが、このような刑法175条の運用については、一般国民から特に不当とみられることもなく、むしろ当然のこととして受け入れられていることは公知の事実であり、法律専門家はもとより、一般国民の間においても、性的秩序や最小限度の性道徳、健全な性風俗は維持するべきものであり、その脅威となるべきわいせつ物の頒布等は取り締まるべきである旨の社会的合意が確固として存在している

なるほど多数検挙されていて国民がそれに異を唱えてないので「社会的合意」があるらしい。試しに平成14年の検挙人数を見てみると、400件弱である。確かにこれは多そうに見える。しかし分母を考慮するとどうだろうか。成人向け漫画の一覧を見ると、2002年時点でもかなりの種類が発行されていることがわかる。調べたところ、2002年時点でも少なくとも50冊以上発行されている。それらが月1冊発行されていて、10人の漫画家が執筆していると仮定する。それぞれの作者が執筆した漫画1つ1つがわいせつ物になりうるとすると、その数は1年で 50*12*10 = 6,000件 にも及ぶ。漫画だけでこの数であって、アダルトビデオや同人誌、官能小説を入れたらその数は10,000件を超えるだろう。分母が10,000とすると検挙率は4%でしかない。

平成28年現在はSNSで毎日2,000件を超える成人向けにカテゴリされたイラスト・漫画・小説がアップロードされている。少なく見積もってその1/2だけがわいせつに当たるとしても、1日で1,000件、1ヶ月で30,000件、1年で360,000件である。平成23年から平成27年までの数年の推移を見ると、だいたい1,000件程度であり、検挙率は0.3%以下だ。この数字を見るに、一般国民には「検挙されている」という認識がないだけだ。それを「社会的合意がある」というのは無理がある。

前述の通り近年においてもこの判例は未だ踏襲されている。これは法律論以前の問題で、常識として明らかにおかしい。最高裁にとってはこれが常識かもしれないが、実社会では春画がわいせつに当たるのではないか等というナンセンスな不安が誘発されている。

建前として違法な売春が、実際にはどこでも行われているように、性に対する需要は安定して大規模に存在する。それを「普通人の正常な性的羞恥心」や「善良な性的道義観念」等の曖昧模糊な理由で規制することは不合理である。子どもへの悪影響を考慮したり、それらを見たくない人に配慮したいのであれば、その目的に限定した立法をすればよい。例としては、18禁コーナー以外で成人向け商品を扱った場合に刑事罰を課する、購入前の年齢認証を義務付ける等が挙げられる。このような代替的な方法は誰でもすぐに思いつくし、民間では既に自主規制と称して行われている。

葛飾北斎も春画を書いていたことは歴史的事実だ。それは芸術として書かれたのではなく、もっぱら「実用」の為のものである。「もっぱら読者の好色的興味に訴える」作品は、古来から重要な位置づけであり、またありふれたものであった。それは人が自然に欲する欲求であり、それを作成し、また享受することは人間の根本的な権利の一つである。そのような権利を主観的・抽象的・恣意的な基準で規制するわいせつ物頒布罪は、即刻廃止し、より現実的で明確なルールに置き換えるべきである。

BlockStreamはなぜ画期的か

BlockStream がシリーズAで5500万ドル(約60億円)調達した。これにはデジタルガレージも参加している。記事にある通り、Blockstream は「サイドチェーン」というオープンプラットフォーム技術を開発している。これはビットコインを中心とした、ブロックチェーン関連サービスを統合する技術だ。その概念図は以下の通り。

2016年5月現在においては、特にビットコインのペッグ機能が強調されている(論文及び動画がそれに詳しい)。これがどう画期的なのか、具体例を交えて説明する。
(注:手数料及び経過時間はわかりやすくするためにあえて具体的な値を記載している。現在又は将来の技術水準でこれらの値が実現できると主張するものではない)

BlockStream がない場合

『今、矢澤さんと西木野さんという二人の人がいる。矢澤さんはビットコインを保有しており、西木野さんはイーサリアム(仮想通貨の一種)を保有している。二人共他の仮想通貨は持っていない。西木野さんは矢澤さんにピアノを弾いてあげる約束をしており、矢澤さんはそれに対し100ビットコインの謝礼を渡すつもりである。ビットコインとイーサリアムは互換性がないので、そのままでは渡せない。そこで、矢澤さんは一度イーサリアムを日本円に変換し、さらに日本円をイーサリアムに変換して西木野さんのウォレットに振り込んだ。当初用意していた額は100ビットコインだったが、仮想通貨と現実通貨間の変換コストは高いので、最終的に渡せた金額は90ビットコイン相当のイーサリアムとなった。仮想通貨と日本円間の変換は手間がかかる。それを二回行ったので、変換のやり方を調べる時間も含め送金完了まで1時間かかった。』

BlockStream がある場合

『前述の例と同様、矢澤さんはそれに対し100ビットコインの謝礼を渡すつもりである。ビットコインとイーサリアムは共にサイドチェーンに変換できるので、矢澤さんはまず手持ちのビットコインをサイドチェーンに変換し、西木野さんに転送する。受領を確認した後、西木野さんはサイドチェーンをイーサリアムに変換した。当初用意していた額は100ビットコインで、仮想通貨と現実通貨間の変換コストは安いので、最終的に渡せた金額は99ビットコイン相当のイーサリアムになった。サイドチェーンは他の仮想通貨に容易に変換できるので、変換のやり方をいちいち調べる必要はなく、1分で送金が完了した。』

上記二つを見比べればわかる通り、サービスの本質は単純で、「より易しく、より安く、より早く決済が行える」ことである。先ほどの図にある通り、将来的にはサイドチェーンの内部で契約や権利登記を行えるようにする構想をBlockStream は持っている。あらゆる財産権の管理及び移転を統合することがBlockStream のひとまずの目標であろう。

人は適切な時期に死ぬべきか

作家の曽野綾子氏の「高齢者は適当な時期に死ぬ義務あり」という発言が話題となっている。これは極めて難しい問題で、私もまだ確たる答えにたどり着いていない。人は適切な時期に死ぬべきか、すなわち「死ぬ義務」は存在するのだろうか。

私は生命を決して軽んじてはいないし、「死ぬ義務」のお題目のもと、ナチスドイツが優生学の名を借りて行ったように政府が国民の生殺与奪を握ることなど絶対にあってはならないと考えている。生存する権利は最重要な人権の一つであり、いたずらに侵害していいものではない。しかしながら、「死ぬ義務など絶対にない!」という意見にも完全に同意できるわけではない。判断が難しいケースもあるからだ。具体例を以下にあげる。

『製薬業界の不断の努力により、ある新薬が開発された。その新薬を使えば、がんの進行を抑止することができる(それがたとえ末期がんでも)。ただし、薬の効果は一月程度で切れるため、毎月忘れずに飲み続けなければならない。さらに悪いことに、その薬は特殊な製法を用いて作られており、一錠300万円かかる(年間で3600万円!)。つまり、他の原因で死なないかぎり、家族はその人の延命の為に毎月100万円支払い続けなければならない。』

「そんな薬、現実に存在しないじゃないか」「保険が適用されない前提なのはおかしい」等の意見もあるだろう。しかし、前者に関しては、それに近い新薬が既に開発されている。後者に関しては、先述のリンクを読めばわかる通り負担が国に転嫁されるだけである。もちろんこの薬に関してはまだ充分な臨床データがないので、今言われているほど万能ではないかもしれない。しかし、将来そのような「高額だがそれを使えばいくらでも延命できる」何かが発見される可能性は充分ある。

生命は重要であるが、だからと言って遺族や国(≒国民全体)に無限の経済的負担をかけていい理由にはならない。「人には死ぬ義務などない。生命は何よりも大事で、お金をいくらかけても守らなければならない」と考えているうちは、この問題は解決できない。

もっとも「死の義務」の存在を肯定したからと言って、この問題が解決するわけではない。上記の理由で「というわけであなたは死ぬべきなので、死を受け入れて下さい」と言われても、納得できる人は少数だろう。私も仮に今末期がんで死ぬべき旨宣告されたときに「その通りですね。そうします」と言える自信は到底ない。それが「死ぬ義務」を私が全面的に肯定できない理由だ。だからと言って、この問題を永遠に先送りすることはできない。

日本人の平均寿命は基本的に伸び続けており、今後も伸び続ける見込みだ。家計に対する負担も国家に対する負担もそれに伴い増大していき、どこかで必ず「死ぬ義務」の問題につきあたる。医学・薬学の発展により医療費が劇的に下がる可能性もないとは言えないが、現実的にはこれらの発展に期待しつつ、「死ぬ義務」に関しても議論しなければならないだろう。

私の母は、最近急逝した。まだ70歳を迎える前だった。長く苦しまなくてよかったと思う反面、一日でも長く生きていて欲しかったとも思う。しかしそのために月300万円かかったとしたらどうだろうか。私は聖人君子ではない、普通の人間である。おそらくは、しばらく経った後に「稼いだお金以上が医療費で消えていく。このままではとても生活できない。いつまで面倒を見続ければいいのだろうか。早く死んでくれればいいのに」と思うことだろう。後ほどその発想に関して罪悪感を抱く。そして自己嫌悪に陥り、それは苦しみとして心に長く残る。ついには耐えられなくなって自殺してしまう。母は自分のせいで息子が死んだことを悔やみ、投薬を拒否して一ヶ月後に死を迎える。

客観的に見れば、これは極めてナンセンスで不幸な結末である。先程も述べたとおり、国が医療費を負担してもこの問題は解決しない。高額医療が必要な家庭は年々増大し続けており、国がそれら全ての面倒を見れば社会保障費のさらなる増大を招く。その負担は将来の大幅増税で返ってくる。論理的には「死ぬ義務」の議論は避けて通れない。

誰だって死ぬのは怖いし、考えるのすら嫌だ。「死ぬ義務」なんて、話題にすらあげたくない。それは私も同じである。しかし、我々はそれを考えなければいけない時期に来ている。今必要なことは、「死ぬ義務」に関して意見している人を袋叩きにすることではなく、それに関して積極的かつ理性的に議論することだ。それは死ぬためではなく、現在及び将来の国民が幸福に生きていく為に必要なことである。