賭博・風俗・麻薬は合法化すべきである

需要が多いものを違法化するとブラックマーケット化する

日本では賭博も風俗も麻薬も違法である。しかし前者2つは建前に過ぎないことを誰でも知っている。賭博に関しては競輪・競馬・ボートレース・パチンコ・麻雀・賭けゴルフその他、風俗に関してはソープランド・ヘルス・ストリップ・イメクラ・ハプニングバーその他のように、数が多すぎてとても「例外的に許している」とは言えない。このように明確な需要がある産業を違法化すると、まともな企業が参入できなくなり、暴力団やマフィアの資金源となる。禁酒法がそれをよく表す前例である。実際、(国が管理するもの以外の)賭博や風俗産業は暴力団の重要な資金源となっている。そしてこれらの産業に従事するもの(例えば風俗嬢)が危険にさらされる。これらの弊害を防ぐ簡単な方法がある。合法化して国が管理することだ。

欧州では合法化の流れが進んでいる

欧州では合法化の流れが進んでいる。オランダの飾り窓は既に名物化しており、アムステルダムの中心街(女性や子どもも歩いている場所。流石に見えにくくはしているが)で女性が堂々と売春している。この飾り窓は国が管理しており、売春婦は事前に登録して、許可を得た上で場所を借りて「仕事」をする。定期的な性病検査が義務付けられており、これは女性と顧客の双方を守るための措置である。オランダでは売春婦が「仕事」として認められている。性交同意年齢は16歳で、売春も16歳から行うことが可能だ。ドイツでも風俗は合法で、政府はセックス税を徴収している。ヨーロッパの他の国々でも合法化・非犯罪化の流れが進んでいる。欧州ではないが、オーストラリアには株式上場を果たした売春宿もある。

この流れの根底にある思想は、風俗産業従事者の保護である。アムネスティ・インターナショナルは風俗産業の非犯罪化を人権擁護決議で採択した(合法化でないのは、統治機構が不安定で合法化しても適切に管理する管理能力がない地域も存在するから)。「体を売らなければ生きていけない人の人権保護」という観点である。この採択に関して、貞操観念が強い国(イスラム教徒が多い国家やアメリカなど)からは批判も多い。しかしその主な理由は「売春行為は汚れている」「女性を搾取して金銭を稼ぐことを国が許容することになる」等のような論点がずれているものが多く、人権に対する考え方というよりは倫理観の違いが見て取れる。

風俗がこのように難しい問題を孕んでいる一方、賭博や麻薬が許されている理由はシンプルである。それをやりたい人がいるからである。先述したオランダでは、賭博や麻薬も合法だ。ただし無制限ではなく、生活破綻者を出さないような一定の制限はある。それでもギャンブル中毒や麻薬中毒者は出てくるので、その数をいかに減らすかが重要となる。

合法化した方が経済的であり、かつ安全である

そもそも日本には伝統的に性のタブーがなく、性的なものが罪になり始めたのは明治以降欧米の影響を受けてからである。歴史を勉強しなくても、アダルトビデオや成人向け漫画を見ればタブーがないことなどすぐにわかる。米国はまだ規制が強いが、欧州はどんどん規制が緩くなっているので、「欧米に合わせる=性の規制を厳しくする」という図式は成り立たなくなっている。そして先述のように実際は日本には多くの性産業が存在し、法を現状に合わせるのであれば合法化する方が自然である。管理の仕方は合法化して既に成果をあげている国家から学べば良い。

賭博も風俗と同じく、実際は公然と行われている。実は麻薬もそうである。アルコールやタバコは麻薬の一種であり、タバコは大麻より有害だ。今の法規制は偏っており、科学的根拠に欠けている。麻薬は既にまかり通っているのだから、「麻薬を禁止すべきか否か」でなく「どの麻薬を許可すべきか」を科学的根拠を元に再検討すべきである。

もっとも、賭博や麻薬は歯止めなくやってしまう人も存在するので、一定の規制は必要である。例えば、賭けや麻薬の購入をする際にマイナンバーカードの提出を必須にし、回数や購入額を電子的に記録しておき、それが所定の回数制限や購入額制限を超えていないかチェックする。超えていた場合は、一定期間経過するまでは購入できなくするようにすれば、際限なく賭博や麻薬をやってしまうことがなくなる。

賭博・風俗・麻薬に関しては、従来はリスク管理にコストがかかったので「禁止するか許可するか」の極端な二元論になることが多く、どちらに転んでも例外が膨大に増えてルールが煩雑化することが多かった。しかし現在はテクノロジーの力によって現実的なコストで高レベルな管理ができるようになった。欧州の動向により倫理的な障壁もなくなりつつある。合法化すれば安全になり、税金も取れて一石二鳥である。ストレスが溜まりやすいこの時代、こういった「おおらかさ」があってもいいのではないだろうか。

ブロックチェーン:スケーラビリティ問題の解決方法

スケーラビリティは大きな問題である

ブロックチェーンの最大の課題の一つとして、スケーラビリティをどう確保するかというものがある。ブロックチェーンプロジェクトの一つであるイーサリアムのファウンダー、Vitalik Buterinが作成に寄与した記事において、スケーラビリティの問題は以下の3つに大別されると述べられている。

1. ブロックチェーンが長大になるにつれて、その検証により多くのハードディスク容量、帯域幅、マシンパワーが必要になり、これによってブロックを処理できるノード(≒ブロックチェーンネットワークに参加しているユーザ)が少なくなってしまう(そしてブロックチェーンの信頼度が下がってしまう)という問題。

2. (ビットコインに限定した問題)ブロックチェーンは1ブロックあたり1メガバイトしかデータを格納できない(そしてそれがネットワーク全体に承認されるのに10分間を要する。これは妥協の末に生み出された方策である)。ビットコインにおいて、この制限を取り払う変更は、ハードフォーク(後方互換性のない変更)を要する。

3. ブロックチェーンネットワークが成長するにつれて、より高額のトランザクション処理費用がかかるという問題。

議論は既に多くなされているが、根本的解決には至っていない

これらの問題の解決方法は欧米を中心に議論され様々な解決方法提示されているが、未だ根本的な解決には至っていない。

この3つの問題もどれもが「スケーラビリティの問題」と表現されていることからわかるように、これは根本的には「データが大きくなりすぎて処理しきれなくなる」という問題である。GoogleやFacebookであれば、その潤沢な資金を使って大規模なサーバを構築しも問題に対処することが可能であろう。しかし、中央集権性を否定するブロックチェーンの思想上、特定の大組織にブロックチェーンの信頼性のメンテナンス権限を委譲することはできない。それゆえ、相当大きな量のブロックチェーンの処理を一般市民に頼らなければならない。彼らが保有するのは汎用品のノートパソコンやタブレット、スマートフォンだけであり、処理端末としては非常に心もとない。

重要でないものを切り捨てる決断が必要である

私は「データを捨てる」ことでしかこの問題は解決できないと考える。「重すぎる鎖は、古びた部分を切り離してしまえ」と言わんばかりに、ブロックチェーンを過去の時点で切り離して過去のブロックを捨てるのである(以下「チェーンカット」と表記する)。例えば10年以前のブロックを全部破棄すると決めれば、保有すべきデータは10年間に固定されるので、上記問題の2以外が「10年分のデータをどうやって効率的に捌くか」に単純化される(2の問題は直接は解決されないが、2の問題の背景となっている帯域幅の圧迫問題は解決される)。10年としたのに深い意味があるわけではない。重要なのは「どこかより以前は捨てる」ということである。

ある時以前のブロックチェーンを捨てるということは、それ以前の取引の信頼性はもはや確保されないということである。ブロックチェーンは巨額の取引に向いていないので、将来的には取引の多くは小額決済となるだろう。個人が100円を支払った等の履歴を長期間残しておく必要性はない。その意味でチェーンカットは合理的かつ現実的な案と言える。

仮に取引履歴を保持しておきたいというニーズが多数存在すれば、過去のブロックチェーンを信頼性のある形でアーカイブしておく事業がいずれ始まるだろう。Wayback Machineのデータが法廷での証拠として利用されたのと同じ発想で、ブロックチェーンのアーカイブも将来的には訴訟に利用できる(ようにシステムを構築・運用できる)ようになるだろう。中央集権的な運用であるが、利用対象が捨てられたデータなので、ブロックチェーンの思想にも反しない。先述の通りほとんどの取引が小額決済になると予想されるので、その利用頻度も重要性も高くなく、チェーンカットによって中央集権がブロックチェーンを脅かす事態は起こりえないだろう。