分散型ネットワークと中央集権

ブロックチェーンの本質は、分散型ネットワークによる中央集権の否定である。財産権を中央集権なしに機能させることは可能だろうか。その答えを出す前に、まずは以下の問いを1分程考えてみてほしい。

問1
著作権をブロックチェーンで管理することを考える。ブロックチェーンを用いたシステムBにおいて、著作物Cの著作権を甲から乙に譲渡するトランザクションTが行われたとする。Tが正当な取引であることを、Bのみを用いて証明できるか。

Tはなりすましかもしれないし、詐欺の可能性もある。なりすましを防ぐ為には、電子認証を用いる等の手がある。詐欺を防ぐ為には、第三者がTの正当性を保証する仕組みを実装すればいい。そうなるとこれは実現可能なように思える。しかし答えを出す前に、以下の問いも考えてみよう。

問2
甲が新規に創作した著作物Nをブロックチェーンを用いたシステムBに登録Rをした。当該登録の正当性を、Bのみを用いて証明できるか。

これは不可能である。BにとってNは新規の存在であり、その帰属を示す情報がないからだ。それを判断する為には、甲が他に創作した作品との類似性や、甲の知人等からの聞き取りによって、人の目で近似的な判断をするしかない。問2ができることが問1の前提になっているので、問2ができない以上問1もできないという回答となる。

ビットコインがそれを制御するシステム自体において正当性を証明できるからと言って、いかなる財産権でもそれができると錯覚してはいけない。ビットコインはシステム自体が財産権を生み出せるという、例外的な場合だからだ。

ではどうやってブロックチェーンで著作権を管理するか。ここで国家の出番となる。上記のTやRについて異議が唱えられた場合、裁判でその正当性を判定すればいい。裁判沙汰を避けたいのであれば、TやRに証拠として身分証や登記等の付帯情報をつけて証明力を高めればよく、これらは行政が発行したものである。このように国家権力によるお墨付きを得られれば、Bは有効に機能する。Bの開発者の役目は、正当性をそれ自体で完全に証明することでなく、高い確率で正当であることを保証し、なりすましや詐欺に対するインセンティブを極小化することである。これらは既存の技術で対処可能だ。

現金を除いた財産権に関しても、上記の著作権と同様に、実際に機能する為には国家の保証が必要であり、それは財産権が国家の暴力を背景として安定していることに対応する。そして実は現金も最終的には国家の保証を必要とする。ビットコイン等の仮想通貨は、国際金融のトリレンマのうち、「為替相場の安定」を満たせない。その為、ドル等の発行数が多い現存通貨に比べて価格が不安定となりがちで、日常的な取引に使うのは難しい。これを解決するには、国家が仮想通貨を発行するしかなく、未来において遠からずそうなると私は予想している。以上のことから、現金を含めた全ての財産権において、中央集権的主体である国家の保証があって初めて現実的に機能することがわかる。ブロックチェーンがあってもそれは変わらないということだ。

ブロックチェーン自体は既存の枯れた技術の組み合わせであり、技術的新規性は薄い。そしてその社会への影響に関しても中央集権を締め出す程の「革命的」なものではない。人工知能と同じく、ブロックチェーンも実際の可能性以上に盛られて語られることが多い。今の人工知能が究極の疑問の答えを教えてくれる見込みがないのと同様、ブロックチェーンが全ての財産権のあり方を覆す見込みもない。ブロックチェーンが有用な技術ではあるのは間違いないので、これからは何が可能で何が不可能なのかを冷静に考えていかなければならない。

ブロックチェーンの未来予想

BlockStream は、あらゆる財産権の管理及び移転の統合を目指している。今の時点ではそれが成功するかはわからない(ブロックチェーン自体が廃れる可能性もある)。しかし仮に成功した場合、その後の世界はどうなるだろうか。私なりの予想を述べる。

段階一:標準化

W3C がHTML を標準化したように、ブロックチェーン技術も標準化される。標準化に際しては、BlockStream の意向がかなり反映され、またBlockStream も標準化された仕様に沿うようにサイドチェーンを改良する。その流れに乗り遅れたサイドチェーンは、(Internet Explorer のように)徐々に衰退する。最後にはBlockStream をはじめとした少数の業者だけが残り、サイドチェーンのデファクト・スタンダードとなる。これにより、ブロックチェーン・サイドチェーン共に標準的な仕様が定まる。全てが標準化されているので、どの仮想通貨を使った場合でも、安価で迅速に取引できるようになる。

段階一:公認化

以下のいずれか一つ又は複数が、地域に応じて起こる。

  • 特定のサイドチェーンが国家公認となる。
  • 特定の仮想通貨(サイドチェーンと互換性あり)が国家公認となる。
  • 国家公認の仮想通貨(サイドチェーンと互換性あり)が制作される。

いずれの場合も、立法化によって政府の管理下におかれる。それらは従来の通貨とペッグされており、一定のレートで互いに交換できることが政府によって保証されている。この時点で小型化された決済デバイス(例えば、指紋認証機能付きのカード。受信機にかざすことによって簡単に支払い可能)が政府によって発行されている。

段階三:法定化

多くの国で特定の仮想通貨が法定通貨となる。ほとんどの決済は仮想通貨で行われ、預貯金通帳もほとんどが仮想通貨専用になる(当然通帳も電子化され、インターネットからアクセスして使うことになる)。そのような国では現金(紙幣・貨幣)はほとんど使われておらず、一部の未発展の地域でのみ流通している。税金や年金等の給付金は、全て仮想通貨で支払われる。そのため、租税回避等の不正が困難になる。契約や権利登記も全てブロックチェーンを用いて行われ、詐欺や強盗の被害が激減する。

最初に述べたとおり、ここまでうまくいくかどうかはまだわからない。ブロックチェーンは未だ発展途上の技術であり、数多くの理論的・技術的問題を抱えている。それらは解決可能かもしれないし、不可能かもしれない。解決できたように見えて、実は重大なセキュリティホールを抱えており、ハッカー兼テロリストがその隙を突いて金を掠め取りテロ資金にするというようなSF染みたことが起こるかもしれない。

インターネットをベースとした技術の進化は非常に早い。いずれにせよ、十年以内には何らかの答えが出ているだろう。

BlockStreamはなぜ画期的か

BlockStream がシリーズAで5500万ドル(約60億円)調達した。これにはデジタルガレージも参加している。記事にある通り、Blockstream は「サイドチェーン」というオープンプラットフォーム技術を開発している。これはビットコインを中心とした、ブロックチェーン関連サービスを統合する技術だ。その概念図は以下の通り。

2016年5月現在においては、特にビットコインのペッグ機能が強調されている(論文及び動画がそれに詳しい)。これがどう画期的なのか、具体例を交えて説明する。
(注:手数料及び経過時間はわかりやすくするためにあえて具体的な値を記載している。現在又は将来の技術水準でこれらの値が実現できると主張するものではない)

BlockStream がない場合

『今、矢澤さんと西木野さんという二人の人がいる。矢澤さんはビットコインを保有しており、西木野さんはイーサリアム(仮想通貨の一種)を保有している。二人共他の仮想通貨は持っていない。西木野さんは矢澤さんにピアノを弾いてあげる約束をしており、矢澤さんはそれに対し100ビットコインの謝礼を渡すつもりである。ビットコインとイーサリアムは互換性がないので、そのままでは渡せない。そこで、矢澤さんは一度イーサリアムを日本円に変換し、さらに日本円をイーサリアムに変換して西木野さんのウォレットに振り込んだ。当初用意していた額は100ビットコインだったが、仮想通貨と現実通貨間の変換コストは高いので、最終的に渡せた金額は90ビットコイン相当のイーサリアムとなった。仮想通貨と日本円間の変換は手間がかかる。それを二回行ったので、変換のやり方を調べる時間も含め送金完了まで1時間かかった。』

BlockStream がある場合

『前述の例と同様、矢澤さんはそれに対し100ビットコインの謝礼を渡すつもりである。ビットコインとイーサリアムは共にサイドチェーンに変換できるので、矢澤さんはまず手持ちのビットコインをサイドチェーンに変換し、西木野さんに転送する。受領を確認した後、西木野さんはサイドチェーンをイーサリアムに変換した。当初用意していた額は100ビットコインで、仮想通貨と現実通貨間の変換コストは安いので、最終的に渡せた金額は99ビットコイン相当のイーサリアムになった。サイドチェーンは他の仮想通貨に容易に変換できるので、変換のやり方をいちいち調べる必要はなく、1分で送金が完了した。』

上記二つを見比べればわかる通り、サービスの本質は単純で、「より易しく、より安く、より早く決済が行える」ことである。先ほどの図にある通り、将来的にはサイドチェーンの内部で契約や権利登記を行えるようにする構想をBlockStream は持っている。あらゆる財産権の管理及び移転を統合することがBlockStream のひとまずの目標であろう。

ブロックチェーン:スケーラビリティ問題の解決方法

スケーラビリティは大きな問題である

ブロックチェーンの最大の課題の一つとして、スケーラビリティをどう確保するかというものがある。ブロックチェーンプロジェクトの一つであるイーサリアムのファウンダー、Vitalik Buterinが作成に寄与した記事において、スケーラビリティの問題は以下の3つに大別されると述べられている。

1. ブロックチェーンが長大になるにつれて、その検証により多くのハードディスク容量、帯域幅、マシンパワーが必要になり、これによってブロックを処理できるノード(≒ブロックチェーンネットワークに参加しているユーザ)が少なくなってしまう(そしてブロックチェーンの信頼度が下がってしまう)という問題。

2. (ビットコインに限定した問題)ブロックチェーンは1ブロックあたり1メガバイトしかデータを格納できない(そしてそれがネットワーク全体に承認されるのに10分間を要する。これは妥協の末に生み出された方策である)。ビットコインにおいて、この制限を取り払う変更は、ハードフォーク(後方互換性のない変更)を要する。

3. ブロックチェーンネットワークが成長するにつれて、より高額のトランザクション処理費用がかかるという問題。

議論は既に多くなされているが、根本的解決には至っていない

これらの問題の解決方法は欧米を中心に議論され様々な解決方法提示されているが、未だ根本的な解決には至っていない。

この3つの問題もどれもが「スケーラビリティの問題」と表現されていることからわかるように、これは根本的には「データが大きくなりすぎて処理しきれなくなる」という問題である。GoogleやFacebookであれば、その潤沢な資金を使って大規模なサーバを構築しも問題に対処することが可能であろう。しかし、中央集権性を否定するブロックチェーンの思想上、特定の大組織にブロックチェーンの信頼性のメンテナンス権限を委譲することはできない。それゆえ、相当大きな量のブロックチェーンの処理を一般市民に頼らなければならない。彼らが保有するのは汎用品のノートパソコンやタブレット、スマートフォンだけであり、処理端末としては非常に心もとない。

重要でないものを切り捨てる決断が必要である

私は「データを捨てる」ことでしかこの問題は解決できないと考える。「重すぎる鎖は、古びた部分を切り離してしまえ」と言わんばかりに、ブロックチェーンを過去の時点で切り離して過去のブロックを捨てるのである(以下「チェーンカット」と表記する)。例えば10年以前のブロックを全部破棄すると決めれば、保有すべきデータは10年間に固定されるので、上記問題の2以外が「10年分のデータをどうやって効率的に捌くか」に単純化される(2の問題は直接は解決されないが、2の問題の背景となっている帯域幅の圧迫問題は解決される)。10年としたのに深い意味があるわけではない。重要なのは「どこかより以前は捨てる」ということである。

ある時以前のブロックチェーンを捨てるということは、それ以前の取引の信頼性はもはや確保されないということである。ブロックチェーンは巨額の取引に向いていないので、将来的には取引の多くは小額決済となるだろう。個人が100円を支払った等の履歴を長期間残しておく必要性はない。その意味でチェーンカットは合理的かつ現実的な案と言える。

仮に取引履歴を保持しておきたいというニーズが多数存在すれば、過去のブロックチェーンを信頼性のある形でアーカイブしておく事業がいずれ始まるだろう。Wayback Machineのデータが法廷での証拠として利用されたのと同じ発想で、ブロックチェーンのアーカイブも将来的には訴訟に利用できる(ようにシステムを構築・運用できる)ようになるだろう。中央集権的な運用であるが、利用対象が捨てられたデータなので、ブロックチェーンの思想にも反しない。先述の通りほとんどの取引が小額決済になると予想されるので、その利用頻度も重要性も高くなく、チェーンカットによって中央集権がブロックチェーンを脅かす事態は起こりえないだろう。