[シン・ゴジラ] 次の日本のスクラップ&ビルドはいつか

注:映画「シン・ゴジラ」のネタバレを含んでいますので、視聴予定の方はご注意ください。

シン・ゴジラを見た。率直に言って素晴らしい出来だった。問題を先送りにして深刻化させる日本社会の欠点と、そこから立ち直る際の団結力をよく描写できていた。じきに口コミで評価が上がっていくだろう。

特徴的なのは「破滅しかかった状況から、皆で協力して立て直す」という物語になっていることだ。これは現在の日本の状況に仮託したものと思われる。財政破綻を防ぐことはもはや不可能であり、近い未来に破滅が訪れる。しかし、破滅してはじめて抜本的な改革ができるようになる。そして我々日本人には、敗戦直後にそうしたようにそれを立て直す力がある――この考え方は現実的であり、老若男女問わず日本人に勇気と自信を与えるものだ。

破滅が迫っているのは財政だけでなく、映画やアニメ・漫画・ゲーム等のコンテンツ業界も瀕死状態だ。映像のプラットフォームはYoutube やNetflix に先を越された。書店はAmazon により壊滅状態に陥り、Kindle Unlimitedが日本でも普及すれば取次の立場も無くなっていく。コンシューマーゲームはスマホに押されて売上が激減した。その代わりに台頭してきたスマホのソーシャルゲームは日本以外では目立った実績を上げられておらず、ガチャなどの射幸心を煽る課金方法が問題となっている。このようにほとんどの領域で外資にプラットフォームを握られつつある。しかしながら、テレビや新聞、出版等の巨大メディアは対抗できるプラットフォームを未だに築けておらず、既存の仕組みにしがみついている。日本のコンテンツ業界を立て直す為には、これらの古いメディアが全て考えを変えるか、倒れる必要があるかもしれない。

このような「敗戦直前」の状況はコンテンツ業界だけでなく、日本の様々な業界に見て取れる。立て直す為には一度大きな危機に瀕するするしかないというのも同じだ。シンゴジラ劇中にあったとおり、「スクラップ&ビルド」しか解決策はないのだろう。日本は今スクラップに差し掛かっており、我々が考えなければならないのはビルドのあり方である。ポケモンGOのような欧米的やり方ではなく、日本独自のあり方を考える必要があるだろう。

私は先日(7月30日)、31歳になった。私の世代は、バブルを経験しておらず、ずっと不況の中で生きてきた。好景気や成長等は単なる歴史的事実であり、全く実感が伴わず、従って感動もない。好き勝手に借金を増やして後の世代にそれを押し付けて死んでいく老人たちを恨みもした。とにかく退屈で、虚しく、生きがいの感じられない世の中を生きてきた。しかし後数年で、「日本の再生の物語」の役者の一人になれると思うと、こんな時代に生まれてきたのも悪く無いと考えるようになった。シン・ゴジラは、私のような若者にそれを気づかせてくれた。ゴジラにそれほど思い入れがない今の若者にもお勧めの作品である。

矢口は感情移入のしにくい主人公である。正義感は持っており、自分なりの意見もあり決断もできるが、実行は現場に任せきりで、彼自身のビジョン(日本をどうしたいのか)も見えてこない。これは「日本が破滅の危機を乗り越えた後、どうしていくべきか」を考えることを、感情移入のしにくい主人公を置くことで聴衆に促しているのだと私は考える。日本人は危機には強い。今回も危機を乗り越えることはできるだろう。ただ、我々――特に若者たちは――「危機を乗り越えた後どうしていくべきか」も考えた上で行動すべきだと思う。矢口が言うように、10年後の日本を支えていくのは、今の若者達なのだから。

2chやニコニコ大百科で誹謗中傷に巻き込まれた件について

わたくし小宮自由は、2年ほどまえに、「2chで個人情報を拡散した犯罪者」という濡れ衣を着せられました。事情を知らない人に簡単に説明すると、スマイリーキクチ中傷被害事件のようなものに巻き込まれました。
 
当時のことを少しお話しておきます。わたしはふだんから2chをみる習慣がなく、最初はなにがおきているかも気がついていませんでしたが、知り合いから連絡されて2chを確認すると、大変な事態になっていました。まったく身に覚えのない場所で、驚くべきスピードでわたしの個人情報が特定され、犯罪者かなにかのように事実無根の情報が書き込まれていくのは恐怖でしかありませんでした。
2chの人には、これほどの高度な特定能力があるのか…と驚いたのですが、後になって調査した結果、単に私のことを知っている人間が、すべてねつ造している事が発覚しました。そもそも、発端となった私のメールアドレスが入っているという画像が、彼のねつ造によるものだと判明しました。
 
今となっては手品の種がわかれば簡単なことでした。わたしのメアド入りの画像をアップしたのは、スーパーハッカーでもなんでもなく、知り合いの犯行だったのです。しかも、それは軽いいたずらのつもりだったようで、ここまで事態がひどいことになるとは本人も思ってなかったらしく、本人もいまは反省しているようです。そのため、この2年、私は、この件を放置しておりました。
 
いまもよくわからないのですが、メアドだけを伏せ忘れて2chに証拠画像をアップしたという筋書きらしいのですが…いやいや、そもそも、そんな画像を2chにアップしないだろう…という全く意味のわからない低レベルのいたずらなのですが、2chによると、わたしがアニメ関係の会社の役員であり、東大であることが、メアドのWhoisからわかったということになっています。たしかにそれは不可能ではありませんが、ちょっとその発覚にかかる時間がいくらなんでも短すぎです。それはあまりにも出来すぎたシナリオで、偶然のミスからそんなことがおきるはずがありません。あまりにも、トリッキーで、DIOもびっくりの濡れ衣のきせかたです。まあ、だからこそいたずらだったのですが…。
 
ちなみに、彼との接触を断った現在は、何をしても個人情報が特定されることはなくなりました。あの高度な特定技術をもった2chの特定班はいったいどこにいってしまったのでしょうか。特定しているのではなく、最初から知っていたことを特定したように逆算して書いただけだったのですから、今後もわたしの個人情報が広まることはないでしょう。むしろツイッターなどでは、個人情報を隠してないのですが、不思議なことにまったく特定されていません。

これほど騒ぎが拡大した背景にあるのは、「個人情報を拡散した人間は、個人情報を拡散されても仕方ない」という理屈のようで、まったく法律にしたがった行為では無く、正気の沙汰とは思えません。2chならではの理屈なのでしょうか。とにかく、わたしの個人情報は、犯罪者の汚名とセットで拡散されていきました。
 
当時も濡れ衣であることについて釈明をしたのですが、悪魔の証明のようなもので、まったく受け入れられず、さらに騒ぎが大きくなったため、会社に迷惑をかけないために身を引くことにしました。
 
しかし、会社側の辞任した私への扱いがあまりにひどく、わたしもかなり不満がありました。事実無根の中傷を理由に身を引いたにもかかわらず、まるで犯罪者のように扱われたからです。

そこで、腹に据えかねて会社の不備を指摘する告発をしました。これは事実です。さらに言えば、会社に不備があったのも事実です。(しかし、2年たったいまとなっては、会社の告発は、いささかやり過ぎたと反省しており、先日、関係者にはすべて謝罪の連絡をしております。ですので、この件は、身内の問題であり、無関係な方に心配していただくことではありません。)
 
わたしの告発の後に、会社側から、わたしが解雇された通知が発表されました。問題は、そこに濡れ衣である事件が事実のように書かれてしまったことです。該当ページは現在削除されておりますが、コピペなどで現在も拡散されています。
 
つまり、その発端が濡れ衣なのにもかかわらず、その発表によって事実であるかのように世間に広まってしまったのです。
 
その結果、今も私の名前でネットを検索すると、その当時のねつ造された情報が多数でてきます。現在つきあいのある知人は、これについて事実だと考えている人間は一人も居ませんが、ごくまれにネットの嘘情報を事実だと誤認する人もいるので、ネットの情報を削除することにしたのです。
 
わたしは今回の件で、真犯人を訴えることはかなり前から辞めています。単に、事実ではないことをネットから削除してほしいだけです。そもそも、訴えるといっても、彼がやったのは、ただのいたずらです。大きな罪になるようなことではなく、ただの事故のようなものです。知り合いのメールアドレスを2chにアップした罪で、損害賠償や刑事事件にすることは法的には難しいことです。その後起きた大きな騒ぎは、完全に、便乗した多数の人によるものですが、彼らにしても、一人一人は、軽い気持ちでやっているのが、連鎖的に拡大し、まさに炎上しただけのことです。
つまり、炎上事件というのは、その特性上、訴えるべき特定の犯人は存在しないのです。(もちろん便乗した人の中には、悪質なものがあり、殺害予告などは訴えることは可能ですが、いたずらとわかっている以上、こちらもその労力は無駄だと考えています。ゲームのように私を挑発するいたずら行為に、コストをかけて弁護士を動かすほどわたしも馬鹿ではありませんので今後も無視します。)
 
現在ネットを検索すると、便乗した人によって、わたしが「ニコニコ動画のタグあらしツールを開発した」などというまったく身に覚えの無い拡散が行われています。最初は、タグあらしツールってどんな技術だよ!と笑ってしまいましたが、ニコニコ大百科や、アットWikiには、なにか重大な犯罪のように書かれておりぜんぜん笑えません。さすがに、そういった事実無根のネタが、どんどん架空のキャラクターとしてねつ造されていくのは精神的に耐えがたいものです。ねつ造を書き込んでいる人は、自分がおなじことをされたらどれだけ精神的にダメージがあるか、考えてみてください。といっても、彼らが、ストレス発散で書き込んでいるという事実は、炎上の統計でも出ていることなので、ネット社会の闇として、今後も続くのでしょうね…。
 
【引用】ネット炎上犯は高学歴・高収入者が多かった!ネットを見て「自分は正しい」と思い込む人たち

警察や弁護士に相談し、開示などもすすめておりますが、すべては濡れ衣が発端になった事実無根情報を削除するためですので、ご協力のほどよろしくお願い致します。
 
なお、情報開示請求をすると、チキンレースを楽しむかのように「開示できるならやってみろよ!」という、よくわからない戦いを挑んでくる人がいるようなのですが、ほんとうに迷惑なので辞めてください。あなた方とわたしが命をかけて戦う理由は無いと思うのですが如何でしょうか?
 
最後に私に誹謗中傷をしている人に対してひとつだけ書いておきます。

もしネットでの不祥事が仮に事実だったとしても、法的な手続きをとらずに、2chに個人情報を拡散することで人を裁くような行為はモラルに反する恥ずべき行為です。法的な行為を無視して、ネットの正義のために、戦うなどというのは方便でしか無く、それは単にあなたのストレス発散と自己満足以外のなにものでもありません。そんなストレス発散は、いつか自分の身を滅ぼすことになりますよ!
 
どうしても、ご理解いただけない場合は、法的な場所で、お会いすることになるかと思いますが、出来れば一生会うこと無く済むことを願っております。

【映画感想】帰ってきたヒトラー

http://gaga.ne.jp/hitlerisback/
「帰ってきたヒトラー」という映画を見てきたが、なかなか面白かった。内容は1945年の自殺直前のヒトラーが2014年にワープしてきてコメディアンになる、というもの。

最近の世情(主に不況と移民問題)を取り上げ、「ポピュリズムがどのようにして生じるのか」というテーマまで切り込んでいる(原作小説にはそのような描写はない)。
ヨーロッパの人々の気持ちが少しわかったような気がした。

フィンテックはタックスヘイブンの夢を見るか

ビットコイン等の仮想通貨(以下、単に「ビットコイン」)によるフィンテックビジネスが大きく成長している。その一方、ビットコインによる投資ビジネスも盛んとなっている。以前はビットコインその物への投資が多かった。これは、単純に将来の値上がりを予想したものだ。しかしその通貨がそれなりに流通してくると、価格の上昇が緩やかとなり収益は減少する。

そこで最近は、ビットコインを用いて投資するビジネスが増えている。パターンはいくつかあるが、基本的にはビットコインによって何かの金融商品や事業に投資をし、配当はビットコインで受け取る形だ。大量のビットコインが必要になるので、運営者はファンドを設立することになる。

これだけ聞くと、現存通貨(例えば日本円)を投資家から集めてファンドを作って運用し、配当を支払うのと何ら変わらない。現存通貨のそれとの最大の違いは、「出資及び配当に関する法規制がない」ということだ。これを投資家向けに言い換えると、「資金の流れが当局にバレませんよ」「配当に税金がかかりませんよ」となる。こうなると飛びつかない理由はない。

このように、ビットコインとテクノロジーを組み合わせることによって、サイバー空間にタックスヘイブンが作り出せる。もちろん当局も馬鹿ではないので、このような税金逃れを防ぐために順次法律を制定している。日本でもビットコインの扱いに関する法案が成立した。今後投資を規制する法律も成立するだろう。

しかし法律は基本的にその国でしか機能しないので、規制がない国に組織を移転されると抑止できない。これは、タックスヘイブン国家に対して他国が干渉できないのと同種の構造である。

加えて、大企業や富裕層は過度の規制に反対するだろう。彼らはタックスヘイブンの存在を求めているからだ。もちろん彼らは正直にそんなことを言うはずもなく、代わりに「プライバシーの侵害」「国民の財産が国家に管理される」「ビットコインに依存し過ぎるといずれ処理しきれなくなる」等のレトリックで理論武装するだろう(実際にそれを主張するのはロビイストだ)。そして多くの個人事業主や中小企業のオーナーもこの意見に乗るだろう。「当局に知られない資産」に彼らが並々ならぬ興味を示すことは、社会人経験のある者なら容易に想像できる。

上記のような理由で、国家公認の仮想通貨ができる未来は来ないかもしれない。BlockStream 等の試みによって仮想通貨の普及率は上がるだろうが、最終的にはそのほとんどはデリバティブに使われるようになる可能性がある(参考:2015年12月時点の割合)。

リーガルテックにおいては、中央集権システムのとの組み合わせで国家公認の公平なシステムが構築できる。しかしフィンテックにおいては、ビットコインを用いたタックスヘイブンの運営が最大のビジネスになる可能性がある。フィンテックによって、大きな価値が世の中に新たに生まれているが、その果実のほとんどは富裕層が最終的に独占するのかもしれない。

分散型ネットワークと中央集権

ブロックチェーンの本質は、分散型ネットワークによる中央集権の否定である。財産権を中央集権なしに機能させることは可能だろうか。その答えを出す前に、まずは以下の問いを1分程考えてみてほしい。

問1
著作権をブロックチェーンで管理することを考える。ブロックチェーンを用いたシステムBにおいて、著作物Cの著作権を甲から乙に譲渡するトランザクションTが行われたとする。Tが正当な取引であることを、Bのみを用いて証明できるか。

Tはなりすましかもしれないし、詐欺の可能性もある。なりすましを防ぐ為には、電子認証を用いる等の手がある。詐欺を防ぐ為には、第三者がTの正当性を保証する仕組みを実装すればいい。そうなるとこれは実現可能なように思える。しかし答えを出す前に、以下の問いも考えてみよう。

問2
甲が新規に創作した著作物Nをブロックチェーンを用いたシステムBに登録Rをした。当該登録の正当性を、Bのみを用いて証明できるか。

これは不可能である。BにとってNは新規の存在であり、その帰属を示す情報がないからだ。それを判断する為には、甲が他に創作した作品との類似性や、甲の知人等からの聞き取りによって、人の目で近似的な判断をするしかない。問2ができることが問1の前提になっているので、問2ができない以上問1もできないという回答となる。

ビットコインがそれを制御するシステム自体において正当性を証明できるからと言って、いかなる財産権でもそれができると錯覚してはいけない。ビットコインはシステム自体が財産権を生み出せるという、例外的な場合だからだ。

ではどうやってブロックチェーンで著作権を管理するか。ここで国家の出番となる。上記のTやRについて異議が唱えられた場合、裁判でその正当性を判定すればいい。裁判沙汰を避けたいのであれば、TやRに証拠として身分証や登記等の付帯情報をつけて証明力を高めればよく、これらは行政が発行したものである。このように国家権力によるお墨付きを得られれば、Bは有効に機能する。Bの開発者の役目は、正当性をそれ自体で完全に証明することでなく、高い確率で正当であることを保証し、なりすましや詐欺に対するインセンティブを極小化することである。これらは既存の技術で対処可能だ。

現金を除いた財産権に関しても、上記の著作権と同様に、実際に機能する為には国家の保証が必要であり、それは財産権が国家の暴力を背景として安定していることに対応する。そして実は現金も最終的には国家の保証を必要とする。ビットコイン等の仮想通貨は、国際金融のトリレンマのうち、「為替相場の安定」を満たせない。その為、ドル等の発行数が多い現存通貨に比べて価格が不安定となりがちで、日常的な取引に使うのは難しい。これを解決するには、国家が仮想通貨を発行するしかなく、未来において遠からずそうなると私は予想している。以上のことから、現金を含めた全ての財産権において、中央集権的主体である国家の保証があって初めて現実的に機能することがわかる。ブロックチェーンがあってもそれは変わらないということだ。

ブロックチェーン自体は既存の枯れた技術の組み合わせであり、技術的新規性は薄い。そしてその社会への影響に関しても中央集権を締め出す程の「革命的」なものではない。人工知能と同じく、ブロックチェーンも実際の可能性以上に盛られて語られることが多い。今の人工知能が究極の疑問の答えを教えてくれる見込みがないのと同様、ブロックチェーンが全ての財産権のあり方を覆す見込みもない。ブロックチェーンが有用な技術ではあるのは間違いないので、これからは何が可能で何が不可能なのかを冷静に考えていかなければならない。