わいせつ物頒布罪は廃止すべきである

刑法175条1項には、以下の通り記載されている。

わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

法律を学んだことがない人がこれを読んだ場合、必ず疑問に思うことがある。「わいせつ」とは何か、という問題である。最高裁はサンデー娯楽事件において、以下の通り「わいせつ」を定義し、平成26年の判例もこの定義を踏襲している。

1. 徒に性欲を刺激・興奮させること
2. 普通人の正常な性的羞恥心を害すること
3. 善良な性的道義観念に反すること

1は理解しやすい。要は「普通の人が見てエロいと感じる」ということだろう。2は意味不明だ。何が「普通人の正常な性的羞恥心」を害し、何がそうでないのか、私には判断できないし、おそらくほとんどの国民もできないだろう。3に至っては意味不明だ。判例にはこれら3つが具体的に何を意味するかの説明が一切ない。こんな曖昧な基準で犯罪かどうか判断されるのは恐ろしいことではないだろうか。

比較的近年の判例として、平成17年の松文館裁判がある。違法と判断されたので画像は引用できないが、この漫画は特段「エロい」わけではない、巷にあるような標準的な成人向け漫画である。流通方法においても特段他と変わるわけではない。その出版を「犯罪」としたこの判例には様々な問題が含まれているが、根本的な問題は「現状を無視した判断をしている」ということである。以下に該当部分を引用する。

以上のとおりで、本件漫画本は、もっぱら読者の好色的興味に訴えるものであり、今日の健全な社会通念に照らし、いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものであると認められるから、刑法175条のわいせつ物に該当するものと認められる。

「もっぱら読者の好色的興味に訴える」ものが「今日の健全な社会通念に照らし、いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する(=わいせつ物である)」というこの基準に従うのであれば、ほとんどの成人向け漫画がわいせつ物に該当するだろう。SNSのR-18作品や同人誌即売会で販売されている成人向け同人誌も「もっぱら読者の好色的興味に訴える」ばかりなので、全て検挙の対象となる。しかし彼らが軒並み検挙された事例はここ数十年聞いたことがないし、またそうすべきだという意見もほとんど耳にしない。にもかかわらず判例はこう述べている。

原判決の説示するような刑法175条の運用状況からみると、刑法175条に関して、原判決指摘のとおりの社会的な合意が存在していることは明らかである。

「社会的な合意」とはなんであろうか。原判決のうち、それを含む部分を引用する(強調は引用者)。

平成14年までのわいせつ物頒布等被疑事件の検挙人数(中略)はそれぞれ相当数に上っているが、このような刑法175条の運用については、一般国民から特に不当とみられることもなく、むしろ当然のこととして受け入れられていることは公知の事実であり、法律専門家はもとより、一般国民の間においても、性的秩序や最小限度の性道徳、健全な性風俗は維持するべきものであり、その脅威となるべきわいせつ物の頒布等は取り締まるべきである旨の社会的合意が確固として存在している

なるほど多数検挙されていて国民がそれに異を唱えてないので「社会的合意」があるらしい。試しに平成14年の検挙人数を見てみると、400件弱である。確かにこれは多そうに見える。しかし分母を考慮するとどうだろうか。成人向け漫画の一覧を見ると、2002年時点でもかなりの種類が発行されていることがわかる。調べたところ、2002年時点でも少なくとも50冊以上発行されている。それらが月1冊発行されていて、10人の漫画家が執筆していると仮定する。それぞれの作者が執筆した漫画1つ1つがわいせつ物になりうるとすると、その数は1年で 50*12*10 = 6,000件 にも及ぶ。漫画だけでこの数であって、アダルトビデオや同人誌、官能小説を入れたらその数は10,000件を超えるだろう。分母が10,000とすると検挙率は4%でしかない。

平成28年現在はSNSで毎日2,000件を超える成人向けにカテゴリされたイラスト・漫画・小説がアップロードされている。少なく見積もってその1/2だけがわいせつに当たるとしても、1日で1,000件、1ヶ月で30,000件、1年で360,000件である。平成23年から平成27年までの数年の推移を見ると、だいたい1,000件程度であり、検挙率は0.3%以下だ。この数字を見るに、一般国民には「検挙されている」という認識がないだけだ。それを「社会的合意がある」というのは無理がある。

前述の通り近年においてもこの判例は未だ踏襲されている。これは法律論以前の問題で、常識として明らかにおかしい。最高裁にとってはこれが常識かもしれないが、実社会では春画がわいせつに当たるのではないか等というナンセンスな不安が誘発されている。

建前として違法な売春が、実際にはどこでも行われているように、性に対する需要は安定して大規模に存在する。それを「普通人の正常な性的羞恥心」や「善良な性的道義観念」等の曖昧模糊な理由で規制することは不合理である。子どもへの悪影響を考慮したり、それらを見たくない人に配慮したいのであれば、その目的に限定した立法をすればよい。例としては、18禁コーナー以外で成人向け商品を扱った場合に刑事罰を課する、購入前の年齢認証を義務付ける等が挙げられる。このような代替的な方法は誰でもすぐに思いつくし、民間では既に自主規制と称して行われている。

葛飾北斎も春画を書いていたことは歴史的事実だ。それは芸術として書かれたのではなく、もっぱら「実用」の為のものである。「もっぱら読者の好色的興味に訴える」作品は、古来から重要な位置づけであり、またありふれたものであった。それは人が自然に欲する欲求であり、それを作成し、また享受することは人間の根本的な権利の一つである。そのような権利を主観的・抽象的・恣意的な基準で規制するわいせつ物頒布罪は、即刻廃止し、より現実的で明確なルールに置き換えるべきである。

賭博・風俗・麻薬は合法化すべきである

需要が多いものを違法化するとブラックマーケット化する

日本では賭博も風俗も麻薬も違法である。しかし前者2つは建前に過ぎないことを誰でも知っている。賭博に関しては競輪・競馬・ボートレース・パチンコ・麻雀・賭けゴルフその他、風俗に関してはソープランド・ヘルス・ストリップ・イメクラ・ハプニングバーその他のように、数が多すぎてとても「例外的に許している」とは言えない。このように明確な需要がある産業を違法化すると、まともな企業が参入できなくなり、暴力団やマフィアの資金源となる。禁酒法がそれをよく表す前例である。実際、(国が管理するもの以外の)賭博や風俗産業は暴力団の重要な資金源となっている。そしてこれらの産業に従事するもの(例えば風俗嬢)が危険にさらされる。これらの弊害を防ぐ簡単な方法がある。合法化して国が管理することだ。

欧州では合法化の流れが進んでいる

欧州では合法化の流れが進んでいる。オランダの飾り窓は既に名物化しており、アムステルダムの中心街(女性や子どもも歩いている場所。流石に見えにくくはしているが)で女性が堂々と売春している。この飾り窓は国が管理しており、売春婦は事前に登録して、許可を得た上で場所を借りて「仕事」をする。定期的な性病検査が義務付けられており、これは女性と顧客の双方を守るための措置である。オランダでは売春婦が「仕事」として認められている。性交同意年齢は16歳で、売春も16歳から行うことが可能だ。ドイツでも風俗は合法で、政府はセックス税を徴収している。ヨーロッパの他の国々でも合法化・非犯罪化の流れが進んでいる。欧州ではないが、オーストラリアには株式上場を果たした売春宿もある。

この流れの根底にある思想は、風俗産業従事者の保護である。アムネスティ・インターナショナルは風俗産業の非犯罪化を人権擁護決議で採択した(合法化でないのは、統治機構が不安定で合法化しても適切に管理する管理能力がない地域も存在するから)。「体を売らなければ生きていけない人の人権保護」という観点である。この採択に関して、貞操観念が強い国(イスラム教徒が多い国家やアメリカなど)からは批判も多い。しかしその主な理由は「売春行為は汚れている」「女性を搾取して金銭を稼ぐことを国が許容することになる」等のような論点がずれているものが多く、人権に対する考え方というよりは倫理観の違いが見て取れる。

風俗がこのように難しい問題を孕んでいる一方、賭博や麻薬が許されている理由はシンプルである。それをやりたい人がいるからである。先述したオランダでは、賭博や麻薬も合法だ。ただし無制限ではなく、生活破綻者を出さないような一定の制限はある。それでもギャンブル中毒や麻薬中毒者は出てくるので、その数をいかに減らすかが重要となる。

合法化した方が経済的であり、かつ安全である

そもそも日本には伝統的に性のタブーがなく、性的なものが罪になり始めたのは明治以降欧米の影響を受けてからである。歴史を勉強しなくても、アダルトビデオや成人向け漫画を見ればタブーがないことなどすぐにわかる。米国はまだ規制が強いが、欧州はどんどん規制が緩くなっているので、「欧米に合わせる=性の規制を厳しくする」という図式は成り立たなくなっている。そして先述のように実際は日本には多くの性産業が存在し、法を現状に合わせるのであれば合法化する方が自然である。管理の仕方は合法化して既に成果をあげている国家から学べば良い。

賭博も風俗と同じく、実際は公然と行われている。実は麻薬もそうである。アルコールやタバコは麻薬の一種であり、タバコは大麻より有害だ。今の法規制は偏っており、科学的根拠に欠けている。麻薬は既にまかり通っているのだから、「麻薬を禁止すべきか否か」でなく「どの麻薬を許可すべきか」を科学的根拠を元に再検討すべきである。

もっとも、賭博や麻薬は歯止めなくやってしまう人も存在するので、一定の規制は必要である。例えば、賭けや麻薬の購入をする際にマイナンバーカードの提出を必須にし、回数や購入額を電子的に記録しておき、それが所定の回数制限や購入額制限を超えていないかチェックする。超えていた場合は、一定期間経過するまでは購入できなくするようにすれば、際限なく賭博や麻薬をやってしまうことがなくなる。

賭博・風俗・麻薬に関しては、従来はリスク管理にコストがかかったので「禁止するか許可するか」の極端な二元論になることが多く、どちらに転んでも例外が膨大に増えてルールが煩雑化することが多かった。しかし現在はテクノロジーの力によって現実的なコストで高レベルな管理ができるようになった。欧州の動向により倫理的な障壁もなくなりつつある。合法化すれば安全になり、税金も取れて一石二鳥である。ストレスが溜まりやすいこの時代、こういった「おおらかさ」があってもいいのではないだろうか。